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最近はエコに配慮した省エネ給湯器を設置する方が増えてきています。しかし、設置するのにお金がかかるため躊躇してしまっている方も多いもの。そんなときに助かるのが補助金です。
この補助金を受け取ることによって、大きな負担なく省エネ給湯器が設置できるようになるのです。
ここでは、給湯器に関する補助金についてまとめています。注意するべきことも記載しているのでチェックしてみてくださいね。
現在エコジョーズの補助金には、2種類あります。一つ目が、国が実施している「こどもエコすまい支援事業」。二つ目が、各自治体で実施している省エネ給湯器向けの補助事業です。次に、国と各自治体の補助事業について、それぞれご紹介します。
「こどもエコすまい支援事業」は、国が実施している補助金事業です。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅や省エネ設備の取得・導入支援を行うことで、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的としています。
補助金の対象となる給湯器は、エコジョーズをはじめとした「高効率給湯器」です。設置台数に関係なく、補助金額は一律27,000円/戸となっています。補助金を申請するにあたって、給湯器設置のための工事請負契約等を事前に締結しておく必要があります。また、設置工事を行う業者が、「こどもエコすまい支援事業者」の登録事業者でなくてはいけません。補助金申請は、補助を受ける本人ではなく、登録事業者が代行して手続きを行います。
申請期間は、2023年3月31日~予算(1500億円)が上限に達するまでとなっています(遅くとも2023年の12月31日まで)。この制度が気になる方は、こどもエコすまい支援事業者に一度問い合わせてみると良いでしょう。ご利用を検討している業者が支援事業者であるかどうかは、特設サイトから確認を行うことが可能です。
「こどもエコすまい支援事業」特設サイト(https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/)
なお、こちらの補助金と地方公共団体が実施している補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用が可能となっています。
次に、地方公共団体が実施している、エコジョーズの補助金制度についてもチェックしていきましょう。
住んでいる場所の自治体が補助金制度に対応しているか、各自治体の公式HPで確認できます。すべての自治体が設けているわけではないので、始めに補助金の申請をしたい自治体がこの制度を設けているかチェックしましょう。
以前は対応していたけれど、現在はなくなってしまっているケースも考えられます。もし対応していたら、数ある条件をチェックし全てクリアできるか確認しましょう。申請方法や必要書類、募集期間が各自治体によって異なる場合や、設置する機器によって補助される金額が異なる場合もあります。
条件と申請できるタイミングが合うと補助金を受け取れるので、有効に使いましょう。
自治体によって支払われる補助金の一例を2つ紹介します。千代田区と大阪府泉大津市の助成金を例にしてまとめているのでぜひ参考にしてみてくださいね。
千代田区に住宅を所有している、もしくは所有者の承諾を得ている一般家庭に対して、高効率ガス給湯器(エコジョーズ)の補助金が支払われます。令和5年度に関しては、定額で3万円(税抜)の補助金となっています。その他、燃料電池システムであるエネファームを設置した場合については、20%の補助金(上限125万円)が支払われます。
参照元:千代田区HP(https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html)
大阪府泉大津市に住んでおり、住宅に省エネ給湯器を設置する、または省エネ給湯器が設置された住宅を購入する人を対象に補助金が支払われます。対象機器はエコジョーズはもちろん、エコウィル・エコキュート・エネファームなど。令和5年度については、エコジョーズは上限1万円、エコウィルとエコキュートは上限2万円、エネファームは上限3万円の補助金が支払われます。
国からの補助金は残念ながら終了し、受取れなくなったものの、現在は各自治体から補助金が受け取れるようになりました。この補助金を受け取ることによって、今までより楽に省エネ給湯器が家庭に設置できるようになります。
ただ、補助金を受け取るには条件があり、すべて満たす必要があるのです。地方によってこの条件が異なるケースもあるので、あらかじめ公式HPで確認する、各自治体へ電話で確認するなどの対応をしてくださいね。
初期費用が高くついてしまう省エネ給湯器ですが、補助金を使うと少ない負担で設置できるようになりますよ。